2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
そのためのいわゆるエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの取組、この重要性につながるわけでありますけれども、行政評価制度を所管する大臣ですか、さらには行政評価局長が今ＥＢＰＭを推進しているということでありまして、関係府省庁との実証的共同研究を行ったということで、四月末に一年目の研究成果が発表されたということであります。
そのためのいわゆるエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの取組、この重要性につながるわけでありますけれども、行政評価制度を所管する大臣ですか、さらには行政評価局長が今ＥＢＰＭを推進しているということでありまして、関係府省庁との実証的共同研究を行ったということで、四月末に一年目の研究成果が発表されたということであります。
また、同じく総務省の年金業務監視委員会も三月末になくなり、年金制度の具体的な運用状況については、従来の行政評価制度で見ることとされました。 これらにより、言わば年金記録問題以前の状態に戻った格好となりますが、今後十分なチェック機能を果たしていけるのでしょうか。国民からの理解、納得を得ることが重要だと考えます。この点について田村大臣の御所見を伺います。
それで、この行政評価制度に基づく、原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのが平成二十一年二月に総務省より出されております。ここで、今回の東京電力福島第一原発事故の被害の拡大防止にもつながったであろう方策が実は勧告されているんです。
確かに、行政評価制度の導入やそれから事業仕分等で一定の情報が自動的に公開をされるようになりました。これは非常に前進であったというふうに思います。しかし、実効性については分かりにくいということもありますし、それから誰がどのような権限に基づいて何ができるのかということが実は非常に分かりにくいです。
一、新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
一 新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。 二 消防本部に置かれた研究部門との連携を図ること。 以上であります。
行政評価制度に、ちょっとお考えをお聞きしたいと思うんですけれども。 数年前から行政評価法、実施されておるわけですけれども、非常に期待されるほどには機能していない。というよりも、私は非常に、ほとんど機能していないのではないのかなと、何のために行政評価法をつくったのかということが問われるような状況になっているなというふうに感じております。
行政の安定性、総合性を確保するためには、総務省における行政評価制度、法制局における法制審査、財務省における財政面からのチェック、こういったことを活用していくということが必要であります。 さらにあわせて、行政、法制度の改革というのを進めていかなければならない。
以上の外部的チェックに対して、行政に対する内部的チェックとしては、行政評価制度や行政相談制度を挙げることができます。特に行政相談制度は、日本型オンブズマンとも位置づけられ、オンブズマンの導入を検討するに当たっては、同制度とオンブズマンの関係を検討する必要があると考えられます。
○続訓弘君 私は、平成十四年四月から実施されております行政評価制度に直接かかわった関係もございまして、この問題に重大な関心を持ち続けております。そんな視点から、本日は以下何点か御質問させていただきます。 この政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つと位置付けられ、全政府的に導入されたものであります。
事前、事後合わせて約一・四兆円近いある意味では無駄な事業、これが具体的になくなったわけでありまして、これが私は来年は更に大きなものとして、いわゆる無駄ゼロ政策でありますこの行政評価制度というものを定着してまいりたいと決意しております。
○副大臣（若松謙維君） 実は、この政策評価制度、いわゆる行政評価制度でございますが、これは一度入ったら、入学式はあるけれども卒業式がないと。これはどういうことかというと、いわゆる継続的に改善をしなければいけない大変厳しい制度なんです。
○小川勝也君 今回の行政評価制度でリゾートの在り方を今御検討いただきました。各所に視察に行きますと、いいときに建てて、本当に幽霊ビルになっていて、だれのお金で除去するのか皆目見当が付かないという建物が全国に残っています。
今、独立行政法人の評価結果をどう予算に反映するかという御質問、これは衆議院のたしか春名委員が御質問いただいたと思いますが、それにつきまして、今年の四月からこの行政評価制度ができておりまして、かなり早い制度でありますが、平成十五年に何らかの形で予算に反映させようと、そういう趣旨であのときは答弁をさせていただきました。
○副大臣（若松謙維君） フラットが大変大事な制度でもありますし、これは、そのために私どもは行政評価制度を作ったわけでありますから、しっかりとフォローアップしてまいります。
ですから、こういう乖離があるからこそ私どもはしっかり予算と決算もともにチェックしなければいけないという観点から、この独立行政法人制度を導入して、しっかり各主管の行政評価委員会、さらには総務省の行政評価委員会とダブルチェックを設けたということありまして、是非この行政評価制度というものをしっかり活用していただいて、今、山本委員が御指摘になったような指摘がないように、これからも予算の組立てというものを本当
○副大臣（若松謙維君） たくさん御指摘いただきましたので、どううまく答弁できるか分かりませんが、いずれにしても独立行政法人の行政評価制度、これはしっかりやっていきたいと思いますので、是非、山本委員の御協力もこれからよろしくお願いいたします。
具体的に、例えば行政評価制度、これらがイギリスあたりから入ってきてうちでもやっているんですが、これ一つとっても、向こうは市役所がつくって市役所が採点して、それで市民が納得するんですね。ところが、うちでもしそれをやれば、役所が勝手につくって勝手に採点して、おかしいじゃないかという声が生まれます。それは離れているからだと思うんです。離れているのを、一体感を持ちたい、それが一つです。
ただ、その手続論というか、流れは先ほど私が申し上げたとおりでありまして、ぜひともこの行政評価制度をしっかりと予算に反映するような形は構築していきたいと考えております。
この行政評価制度の先進国は、アメリカが九三年にＧＰＲＡという法律をしまして、九七年までいわゆるパイロットテストというかトライアルの期間があったわけですね。そういう試行錯誤を得て今アメリカは現在の行政評価制度になっていると。
上山参考人は大変外国の評価制度についてお詳しいということをお聞きいたしておりますけれども、日本の新しく取り入れられた行政評価制度は、一つは、各省庁と総務省と二重の行政部内での評価制度になっておりますね。
今後とも、国会としても、私どもとしても、この行政評価制度がさらによくなるようにいろいろ議論を積み重ねていきたいと思いますから、どうか先生方も、ひとつよろしく今後とも御指導をいただきたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
国の政策について、これは正に片山大臣の下で行政評価制度、政策評価制度というものが出てきています。しかしながら、政策評価制度について言うと、制度ができたばかりでまだまだ実効性という意味では、私も去年に道路公団問題等質問させていただきましたが、なかなか、総務省の行政評価局においても、まだ各省を向こうに回して政策評価が本当に核心に切り込めているかというとなかなか切り込めていない現状だと思います。